受託研究は、企業・NPO・政府・自治体・民間財団・個人など学外からの委託を受けて行われる研究でこれに要する経費は委託者側に負担していただくことになります。委託先より提出された「研究・調査依頼書」にもとづき、研究計画や期間、経費、担当研究者などを決定したうえで、契約書を取り交わして研究を開始します。
共同研究は、企業・NPO・政府・自治体・民間財団・個人などの学外機関等と国際情報通信研究センターが共通の研究課題について共同で行う研究です。
- 1. 受託研究・共同研究に関わる調整・打合せ
- 国際情報通信研究センター（GITI）に研究の委託を希望される場合は、あるいは、共同研究を希望される場合は、申込みの前に以下の窓口までご相談ください。
窓口：国際情報通信研究センター事務所
TEL:0495-24-6420
FAX:0495-24-6645
giti-jimu@list.waseda.jp - 2. 申し込み
- 実地計画、経費等をご検討の上、「研究・調査依頼書」をご記入下さい。
- 3. 提出
- 「研究・調査依頼書」に署名捺印し、国際情報通信研究センター事務所に提出してください。
（契約の必要な場合は契約案を添付してご提出下さい） - 4. 受け入れの決定
- 受託研究契約の承認は国際情報通信研究センター管理委員会で行われます。
※研究・調査費が、1,000万円以上（消費税等含む）の場合、契約締結前に学術研究提携等審査委員会（ガイドライン委員会）の事前審査が必要となります。 - 5. 契約の締結
- 研究・調査費が1,000万円未満（消費税等を含む）の場合は、原則として、管理委員会承認後に締結を行います。
研究・調査費が1,000万円以上の場合は、ガイドライン委員会承認後、稟議決裁を経てからの締結となります。それまでは、契約行為・調達行為を行うことはできません。
契約書は契約当事者間でそれぞれ1部づつ保管します。 - 6. 研究費の支払い
- 研究費は契約書に基づいて、請求書により入金いただきます。
- 7. 成果の報告
受託研究費のうち、20%を一般管理費として大学が徴収します。これらは光熱水費、事務処理等の管理経費および大学全体の研究助成等に活用されます。
- 学問の自由および独立を守ること。
- 世界の平和および人類の福祉に貢献する研究を行うものとし、軍事研究および軍事開発は行わないこと。
- 本大学における研究活動の発展および教育の向上に寄与すること。
- 研究成果の公表を禁止された秘密研究は行わないこと。ただし、研究成果の公表時期に関する研究委託者または共同研究者との信頼関係に基づく合理的制約は、この限りでない。
- 社会的に公正であること
- 関連資料を開示の上、民主的な手続きに基づき、提携等に関する意思決定を行うこと。
※詳細は研究推進部のウェブサイトhttp://www.waseda.jp/rps/teikei/index.htmlをご覧ください。